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外国資本による投資

アイルランドの経済は伝統的に国家主導型であり、政府は企業を直接所有し、雇用促進案や補助金制度をつくり、そして税の優遇措置などを行っています。

非農業従事労働力の10%が、国営セクターに属しています。

公益事業や独占的サービス以外にも、国は保険、航空、陸運、海運、ホテル、肥料、砂糖、鉄鋼、競馬などの業界に直接投資を行っています。

民間セクターの特徴は、主に農業や食料分野に携わるほんの少数の個人や企業の下に権力が集中していることです。

独立直後からの閉鎖主義を経た後、アイルランドは、オープン貿易と外国資本による投資奨励の方針を採用しました。

当初はこれがとても成功し、電子や薬品などのクリーンな先端技術産業に携わる企業が、多くアイルランドにやってきました。

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50%という高率の法人税

50%という高率の法人税、EC諸国では最も高い個人税と付加価値税が、経済を苦しめており、これが最近の大幅な公共支出削減につながりました。

アイルランド経済は、地理的に近く、何世紀にもわたって植民地として依存していたことのため、イギリス経済ときってもきれない関係にあります。

工業の積みかさねや天然資源がほとんどない状態の中で、アイルランドの果している役割は、イギリスに食糧を供給し、代わりに工業製品を手に入れることなのです。

アイルランドの輸出の35%、そして輸入の42%が、対英貿易によるものです。

またアイルランドが一貫して輸出し続けてきた商品は、企業家精神とエネルギーにあふれるアイルランド人自身です。

統一アイルランド

皆がリーダーシップに参加するのではなく、より専制的なリーダーシップを好むという態度に、しっかり反映しています。

ヨーロッパでは珍しく、アイルランドの各政党は、一定の社会的、経済的利益集団を代表するものではありません。

フィアナ・フェイル党は、1922年の分裂の時に統一アイルランドを求めて分断に反対した人々の末窩であり、フィネ・ゲール党は、即座に独立することを求めて投票した人々の末喬です。

国の分裂とその結果によって、世界がアイルランドに対してもっているイメージは、ややゆがめられています。

北アイルランドの問題は政治的なものであり、アイルランド人にとっての統一とは究極の理想です。

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南北の違い

南北の違いにくらべて、東西の対比は、真面目なサクソン人に国際的なラインラント人といった具合で、それほどはっきりしていません。

ドイツについて考えるときは、パッチワークを思い浮かべるとよいでしょう。

つまり、この国は、かつてのさまざまな領地と都市とが寄せ集められたものであり、これには古い時代の君主国家や公国などのもつ同族意識や個性が、如実に反映しています。

もっと最近になって、受けた影響もあります。

たとえば、戦後、イギリス、フランス、そしてアメリカのいずれの管轄下におかれたかによって、地方政府の組織は異なっています。

同じころ、旧ソ連の占領地域から千四百万人に及ぶ避難民が流入したことも、ドイツというカクテルに、さらに一味加えています。

その地図はまた、まるきり新しく塗り変えられていることでしょう。

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最近では、恒常的に遅くまで働くことがパリジャンたちの習慣となりつつありますが、それでもプライベート・ライフとビジネス・ライフの間にははっきりとした区別が存在しています。

週末や休暇、スポーツや文化的な活動、そして家庭生活は、フランス人にとってはとても大切です。

同僚に期待されているのは、優れた仕事をするだけでなく、いきいきと面白い仲間であること、人生の素晴らしさをよく知っていて、それをおおいに楽しめる人であることなのです。

ドイツ連邦共和国を形成する各「州」と西ベルリンは、それぞれ政治的にも、経済的にも実質的に独立しています。

人々の生活様式や気質にはそれぞれ明らかな違いがみられますが、単純な地理的なパターンをあてはめるのは困難です。

ただし、南北では違いがはっきりしており、北部人はいつも南部人のことを怠け者で軟弱だといい、一方、南部人は、北部人は頑固で退屈だという皮肉でやり返します。

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クリスマス・パーティや子供への贈り物、サマー・キャンプや社員のための海外旅行など、これらは会社が費用を負担したり援助したりします。

上級幹部たちも、これらの催しに形ばかりの参加をすることはありますが、自分たちの間では、個人の生活を仕事上の関係とは切り離しています。

オフィス・パーティというのはめったになく、せいぜい異動や昇進を祝う場合のみです。

企業への忠誠心が一般に強いため、会社をやめる人はあまりおらず、そのような場合に開かれるパーティは、職場ではなくどこか別の場所で、やめていく人の負担で開かれます。

個人的な人間関係は、それ自体がとても重要だと考えられています。

フランス人は、人生には仕事以上に大切なものがあると考えており、ハード・ワークは称賛されても、仕事中毒はそうではありません。

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上司と一緒の昼食をとることはめったになく、もしあればそれはフォーマルなものです。

 

上司は、職場の中でも外でも、部下とつきあうことはありません。

 

役員室でサンドイッチを食べたり、一緒にビールを飲みにいったりゴルフをしたりすることは、非常にまれです。

 

幹部社員が普通つきあうのは、よその会社の自分と同じランクの人々です。

 

フランスでは伝統的に、二時間の昼休みをとり、その間に家に帰って家族と一緒に食事をとるという習慣がありましたが、これは今では存続があやうくなってきています。

 

大都市や産業の発展、またビジネス団地などの出現によって、人々の通勤スタイルに変化が生じてきたからです。

 

しかし家に帰ることが無理でも、いまだに昼食は「プライベートな時間」とみなされていますし、料理はその最も重要な部分です。

 

オフィスの机でサンドイッチを食べることや、ちよつと角をまわったところで急いでハンバーガーをほおばることもだんだん増えてはきましたが、本来フランス人にとっての昼食というものは、一人で、または友人と一緒にゆっくりとくつろぐためのものです。

 

ワーキング・ランチや、よりファッショナブルなワーキング・ブレックファストも最近では増えてきました。

 

しかしそれらはあくまで新しいやり方です。

 

アングロ・サクソンの国々と違いフランスでは、そういった新しい慣習は、個人の生活への侵入者として考えられています。

 

この考え方はまた、家庭でのもてなしについても同様です。

 

同僚と食事をすることに慣れている外国人は、その機会に恵まれないからといって、軽んじられたと気にすることはありません。

 

例外的に同僚同士で食事ができるのは、職員食堂をもてるほどの大企業の場合だけです。

 

先進的な企業では、役職にかかわらず全社員を対象とした食堂があることがあります。

 

そこは、経営の最上層部を別として、誰でも利用します。

 

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